経済産業省は29日、東京電力管内に発令している「電力需給逼迫(ひっぱく)注意報」を30日も継続すると発表した。気温の上昇で6月下旬としては東日本大震災以降で最大の電力需要が予想されるため。火力発電所の運転再開で供給力の改善が見込めるものの、午後3~6時の時間帯に「熱中症に注意しつつ、できる限りの節電をお願いしたい」と家庭と企業に要請した。
 注意報は、ピーク需要に対する電力供給の余力を示す「予備率」が5%を下回る場合に発令する。26日に初めて発令してから継続中で、節電要請は4日連続。安定供給には最低限3%が必要とされる。
 逼迫の可能性があった30日の北海道電力と東北電力の管内については、予備率5%以上を確保できる見込みのため、注意報の発令を見送った。 
〔写真説明〕経済産業省

(ニュース提供元:時事通信社)