【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は29日の記者会見で、先進7カ国首脳会議(G7サミット)の首脳声明で東・南シナ海や台湾問題が明記されたことに関し、「内政に乱暴に干渉して中国の顔に泥を塗り、対抗感情をあおっている」と反発した。
 趙氏は、国際社会が新型コロナウイルス対応と経済回復の重要な時期にある中で「G7は団結と協力に力を入れるどころか、分裂と対抗をつくり出すことに熱中している」と批判。「いかなる形の攻撃や内政干渉もやめるべきだ」と主張した。 

(ニュース提供元:時事通信社)