政府は30日も、東京電力管内で「電力需給逼迫(ひっぱく)注意報」を継続し、家庭や企業に節電を要請した。猛暑が続き、高い電力需要が見込まれる中、福島県内の火力発電所が停止するトラブルがあり、供給力が低下。ピーク需要に対する電力供給の余力を示す「予備率」は、最も厳しい時間帯で3.0%まで低下すると見込まれる。このため経済産業省は午後3時~6時の間、「熱中症に注意しつつ、できる限りの節電を」と呼び掛けている。
 30日の東電管内は、猛暑により6月下旬としては東日本大震災以降で最大の電力需要が予想されている。しかし、東北電力などが共同出資する常磐共同火力の勿来火力発電所9号機(福島県いわき市、出力60万キロワット)が発電機トラブルにより運転を停止。同日再稼働した発電会社JERA(東京)の姉崎火力発電所5号機(千葉県市原市、出力60万キロワット)も出力引き上げが遅れており、供給力が低下する。 
〔写真説明〕電力需給の状況について説明する資源エネルギー庁の担当者=30日午前、経済産業省

(ニュース提供元:時事通信社)