【マドリード時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２９日の首脳会議で、向こう１０年間の行動指針を示す「戦略概念」を１２年ぶりに改定した。ロシアと中国について「戦略的協力を深め、ルールに基づく国際秩序を損ねる試みを互いに補強している」と指摘。中ロ連携への警戒をあらわにした。
　その一方で「地域をまたぐ課題に対処するため、インド太平洋のパートナー国との対話や協力を強める」と明記。日本や韓国、オーストラリア、ニュージーランド（ＮＺ）などとの共闘を重視する方針を打ち出した。
　ＮＡＴＯは２９日の一部会合に岸田文雄首相ら日韓豪ＮＺの４カ国首脳を初めて招待し、こうした考えを共有した。中国はロシアのウクライナ侵攻への批判を避けて、対ロ制裁にも反対。中ロ接近への懸念は日米欧で高まっている。
　ストルテンベルグ事務総長は２９日の会合終了後の記者会見で、中国に関し、軍備増強や台湾への威嚇に加え、「ロシアのうそや偽情報を拡散している」とプロパガンダへの加担を批判。「中国は敵ではない」としながらも、「国際秩序維持のため、われわれはパートナー国と共にあるべきだ」と訴えた。
　新戦略概念では、ロシアを「最大で直接的な脅威」と位置付け、防衛態勢を大幅に増強すると表明。中国に初めて言及し、その威圧的政策を米欧安保への「挑戦」だと見なした。　
〔写真説明〕２９日、マドリードで開催された北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に参加した岸田文雄首相（左から２人目）ら日韓豪ニュージーランドの首脳と、ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長（同３人目）（ＥＰＡ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）