【ワシントン時事】米下院は28日、経済安全保障の観点から半導体の国内生産やハイテク分野を中心とする研究開発に5年間で総額約2800億ドル(約38兆円)を投じる法案を可決した。このうち半導体産業への補助金は520億ドル(約7兆円)規模に達する。上院は27日に可決済みで、バイデン大統領の署名を経て成立する。
 半導体の国産化を進める中国に対抗して競争力向上を目指すほか、インフレの背景にある半導体サプライチェーン(供給網)の混乱を緩和する狙いがある。
 法案は、半導体の国内生産を支援する補助金に加え、人工知能(AI)などの先端技術や科学分野の研究開発に約2000億ドル(約27兆円)を充てる。 

(ニュース提供元:時事通信社)