新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、自治体の間で「BA.5対策強化宣言」を発令する動きが広まっている。5日には、新たに宮城、新潟、岐阜、三重、岡山の5県が宣言を出し、宣言自治体は全国で計13府県となった。ただ、飲食店の営業時間短縮のような行動制限はなく、国との連携でどこまで効果が得られるかは不透明な情勢だ。
 宮城県の村井嘉浩知事は5日の臨時記者会見で「医療機関への負担軽減が最大の狙いだ」と説明。感染が疑われる症状があっても軽い場合は、抗原検査キットによる自己検査を呼び掛けた。岡山県の伊原木隆太知事は「この1、2週間の病床使用率の上がり方は本当に急激。これ以上(発令を)待つわけにはいかない」とし、高齢者などに対し、混雑した場所への外出を控えるよう求めた。
 一方、宣言は協力要請が主体で新味に欠けるとの指摘もある。和歌山県の仁坂吉伸知事は4日の記者会見で、国からの新たな財政支援がないことを踏まえ、「何の役にも立たないので宣言しない」と明言。東京都の小池百合子知事は5日の会見で「都として既に必要な対策を講じている」と述べ、改めて発令に否定的な見方を示した。 
〔写真説明〕記者会見で新型コロナウイルス対策について説明する東京都の小池百合子知事=5日午後、都庁(都提供)

(ニュース提供元:時事通信社)