経済産業省は5日、企業に対し強制労働など人権侵害を防ぐための指針案を公表した。自社やサプライチェーン(供給網)を含め調査を求め、問題があれば改善を促すことが柱。欧米では人権尊重の取り組みが進んでおり、対応が不十分なら日本製品が海外市場から排除される恐れがある。指針策定で国内企業の競争力維持を目指す。
 指針案は5日の関係省庁会議で示された。国連の指導原則などを参考に、経産省の有識者検討会がまとめた。意見公募を経て、9月までに指針を決定する予定だ。中谷元首相補佐官(国際人権問題担当)は会議で、「広く国民の意見を聞くことで、よりよい指針になることを強く期待する」と語った。 

(ニュース提供元:時事通信社)