国土交通省は、全国に1198ある「道の駅」の防災対策を強化するため、ハード・ソフト両面で優れた施設を「モデル道の駅(防災部門)」として認定する仕組みをつくる。一定規模の施設を備えているほか、大規模災害を想定した事業継続計画(BCP)を策定済みであることなどを要件とする方向。先進事例を共有するのが狙いだ。
 国交省は2020~25年度の間に、道の駅の防災機能を向上させる方針を掲げている。その一環で21年度には36道県の39駅を「防災道の駅」に選定。災害対応に当たる自衛隊や警察の活動拠点のほか、物資の分配や地域住民らの避難受け入れなどに使われることを想定している。
 こうした取り組みをさらに進めるため、道の駅内の防災施設の整備状況や被災経験、訓練の実施状況などを評価。特に優れた駅を防災部門のモデルとして国交相が認定する。具体的な基準は同省の委員会で議論し、25年度までに認定する。
 国交省は、自治体の地域防災計画などで拠点と位置付けられている全国約500の道の駅で、避難所の開設や備蓄の取り扱い、関係機関との情報共有方法などを盛り込んだBCPを策定することを目指している。しかし、このうち今年3月末時点で策定済みの駅は1割にも満たず、防災道の駅でも14カ所にとどまっている。そのため同省は先進事例を水平展開し、各地で参考にしてもらう考えだ。 
〔写真説明〕東日本大震災の発生時、車両などが集まり沿岸地域への支援拠点になった道の駅「遠野風の丘」。「防災道の駅」の一つ=2011年、岩手県遠野市(国土交通省提供)

(ニュース提供元:時事通信社)