厚生労働省は19日、今後新たな感染症が発生した時に備え、流行初期に患者を受け入れた医療機関の減収を補償する制度の創設を、同日開いた社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会に示した。都道府県と事前に協定を結んだ地域の中核病院に、前年同月の診療報酬収入分との差額を支払う。9月中に詳細を詰め、今秋の臨時国会で政府が提出を目指す感染症法改正案に盛り込む方針だ。
 政府は、新型コロナウイルスの流行初期に受け入れ体制づくりが遅れたことを踏まえ、都道府県と医療機関が病床確保や診療に関する協定を事前に結ぶ仕組みを法定化する方針。具体的には協定の実効性を高めるため、国や都道府県の権限を強化することを同法改正案に盛り込む。 

(ニュース提供元:時事通信社)