三菱重工業は29日、北海道、関西、四国、九州の4電力会社と次世代型原発を共同開発すると発表した。従来の原子炉と比べて安全性が高いとされる「革新軽水炉」を2030年代半ばに実用化することを目指す。政府が次世代型原発の開発・建設を検討する方針に転換したことを受け、民間でも開発の動きが本格化する。
 共同開発するのは出力120万キロワット級の原子炉。11年に起きた東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえ、建屋の岩盤への埋め込みや水密化などにより、地震や津波といった自然災害への耐久性を高める計画だ。電力4社は、三菱重工が手掛ける加圧水型(PWR)と呼ばれる原発を採用している。
 原子炉格納容器の外部遮蔽(しゃへい)壁を従来の約2倍の厚さとするなど、テロ対策も強化。炉心溶融時に核燃料を受け止めて冷やす「コアキャッチャー」も設置する。 
〔写真説明〕三菱重工業の看板

(ニュース提供元:時事通信社)