総務省は30日、8月にインターネット通信の大規模障害を起こしたNTT西日本に対する行政指導を行った。電気通信事業法上の「重大な事故」に当たるとして、再発防止の徹底や利用者への周知・広報の改善といった対応策の実施に加え、その取り組み状況の定期的な報告を求めた。
 NTT西の森林正彰社長が30日に総務省を訪れ、竹村晃一総合通信基盤局長から指導の文書を受け取った。記者団の取材に応じた森林氏は、「社会的責任を重く受け止めて、再発防止策をしっかり取っていきたい」と述べた。自身を含めた経営陣の責任として報酬返上の処分を検討することも明らかにした。
 寺田稔総務相は同日の閣議後記者会見で、「(通信障害は)極めて社会的な影響が大きかった。NTT西に対し、同様の事故を発生させないよう厳重に注意した」と述べた。
 通信障害は8月25日に発生。設備故障により、約211万回線でインターネットの光回線サービスが利用しづらくなるなどの影響が出た。 
〔写真説明〕総務省から行政指導を受けるNTT西日本の森林正彰社長(右)=30日午前、東京・霞が関

(ニュース提供元:時事通信社)