政府は30日の閣議で、8月に一部が施行された経済安全保障推進法に関する基本方針と基本指針を決定した。基本方針は、「市場や競争に過度に委ねず、政府が支援と規制の両面で一層の関与を行っていくことが必要だ」と強調。半導体など重要物資の安定供給を確保したり、重要技術の研究開発を後押ししたりする姿勢を明確にした。
 供給網(サプライチェーン)強化に向け政府が安定供給を支援する重要物資については、国民の生存に必要不可欠、特定国に過度に依存といった4要件すべてを満たすものを選定すると指針に明記した。対象には半導体や医薬品などを想定している。 

(ニュース提供元:時事通信社)