政府は30日、日本海溝・千島海溝沿いで想定される巨大地震に備え、防災・減災対策を推進する地域として8道県272市町村を指定した。うち7道県108市町村は「特別強化地域」とし、避難施設の整備や集団移転の費用を国が重点的に支援する。先の通常国会で改正された両海溝沿いの地震対策特別措置法に基づき、同日の中央防災会議で決定した。想定される死者数を今後10年で8割減らす目標を掲げる基本計画も策定した。
 対策推進地域の272市町村は震度6弱以上の揺れか3メートル以上の津波が想定されるエリアで、北海道から青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉各県に及ぶ。市町村は防災や避難対策を盛り込んだ推進計画を作るほか、病院や商業施設、鉄道などについては事業者に対策計画の作成を義務付ける。
 特別強化地域は、推進地域の中でも大きな被害が見込まれる市町村が対象。福島県より北では「40分以内に30センチ以上の浸水が生じる」ことを指定基準とした。
 南海トラフ地震の特別強化地域の基準は「30分以内に30センチ以上の浸水」としているが、今回の対象地域は寒冷地が多く、防寒着を着る時間や積雪、路面凍結で避難スピードが落ちることなどを考慮。津波の到達時間を10分遅く設定し、対象地域を広げた。茨城県以南の指定基準は南海トラフ地震と同じとした。
 強化地域では避難施設の費用に対する国の補助率を2分の1から3分の2に引き上げ、積雪に備えた屋根付きの避難路や防寒機能を備えた避難施設の整備を後押し。住宅や高齢者施設などの移転でも財政支援制度を設ける。
 基本計画はこれらの地域の防災対策を加速させるため策定。最悪で約19万9000人と見込まれる死者数を今後10年で8割減らす目標を設け、津波避難訓練を毎年行う市町村を100%にする▽すぐに避難する意識を持つ住民の割合を70%とする―などの数値目標も掲げた。津波避難ビルの指定や住宅、防災施設の耐震化を進める。 
〔写真説明〕中央防災会議で発言する岸田文雄首相(中央)=30日午後、首相官邸

(ニュース提供元:時事通信社)