国土交通省と農林水産省は30日、危険な盛り土対策に関する自治体向け指針案を公表した。都道府県知事らが「盛土規制法(改正宅地造成等規制法)」に基づく規制区域を指定する手順などを提示。両省は30日付で、都道府県などに対し規制区域指定に向けた基礎調査の準備を進めるよう求める事務連絡を出した。
 同法は、宅地や森林、農地といった土地の用途にかかわらず、危険な盛り土を全国一律の基準で規制。規制区域での盛り土は知事らによる許可が必要となる。施行は来年5月ごろとなる見通しで、国は施行後5年以内に全都道府県で規制区域の指定が終了することを目標にしている。 

(ニュース提供元:時事通信社)