原子力規制委員会は5日、原子炉等規制法で最長60年とされている原発の運転期間延長に向けた法整備などを検討している経済産業省資源エネルギー庁の担当者を呼び、意見を聞いた。規制委の山中伸介委員長は「安全性をどう担保するか検討する必要がある」と述べ、60年超原発の審査のあり方などの検討を始めるよう、事務局の原子力規制庁に指示した。
 東京電力福島第1原発事故後に改正された炉規法は、原発の運転期間を原則40年とし、規制委が審査で認めれば、最長60年まで延長できる。規制委は2020年7月、運転期間の長さについて「利用に関する政策判断で、規制委が意見を述べる事柄ではない」との見解を示していた。
 山中委員長は5日の委員会後の記者会見で、2年前の見解を踏襲したと説明した上で、「規制がゆがめられることは決してない」と強調。「われわれは高経年化(老朽化)した原発が基準に適合しているかを確認する。期間がどう定まろうと、厳正に規制できるようなルール作りをしないといけない」と話した。 

(ニュース提供元:時事通信社)