内閣府の首都直下地震帰宅困難者等対策検討委員会は8月、首都直下地震などを想定した帰宅困難者対策の新たな方針を発表しました。これまでの国のガイドラインでは、大規模地震の発生後3日間は「むやみに移動を始めない」など帰宅抑制を求めていましたが、この原則は維持する一方、鉄道が早く運行を再開した場合は、安全に帰れるよう支援策の検討を求めています。内閣府はこれを受け、ガイドラインを1年以内をめどに改定する予定です。

本セミナーでは、内閣府首都直下地震帰宅困難者等対策検討委員会の座長も務める、東京大学大学院教授の廣井悠氏と、一時滞在施設の確保に関するワーキンググループ(内閣府)有識者メンバーでBCPや安全配慮義務に詳しい丸の内総合法律事務所弁護士の中野明安氏を講師に招き、これからの帰宅困難者対策の方向性や、企業として見直すべきポイントについてご発表いただきました。2022年11月15日開催。

【発表内容】

■帰宅困難者対策の現状と課題
~主に企業が考えるべき点~
・東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻・教授 廣井悠氏

■法的側面から企業に求められる対策
~企業の安全配慮義務や業務命令の注意点、一時滞在施設の諸問題等~
・丸の内総合法律事務所弁護士 中野明安氏

配信期限 2023年1月31日