東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は２８日、大会組織委員会発注の計画立案業務で受注調整したとして、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で、広告大手「博報堂」（東京都港区）など４社を家宅捜索した。
　２５日の広告最大手「電通」、イベント大手「セレスポ」に続く捜索。電通を中心に受注調整が行われた疑いがあり、特捜部と公取委が全容解明を進める。
　他に捜索を受けたのは広告大手「東急エージェンシー」（港区）、イベント会社「セイムトゥー」（千代田区）、同「フジクリエイティブコーポレーション」（ＦＣＣ、江東区）。
　関係者によると、談合の疑いが持たれているのは、組織委が２０１８年５～８月に発注したテスト大会の「計画立案・計画支援業務委託」。２６件の競争入札が行われ、電通など９社と一つの共同企業体（ＪＶ）が計５億円余りで落札した。　
〔写真説明〕博報堂本社が入居するビルに家宅捜索に入る東京地検の係官ら＝２８日午前、東京都港区
〔写真説明〕東急エージェンシー本社が入居するビルに家宅捜索に入る東京地検特捜部の係官ら＝２８日午前、東京都港区
〔写真説明〕イベント会社「セイムトゥー」本社が入居するビルに家宅捜索に入る東京地検特捜部の係官ら＝２８日午前、東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）