【ワシントン時事】バイデン米大統領は1日、気候変動対策を柱とする「米インフレ抑制法」に盛り込まれた米国産品に対する税制優遇措置や政府補助金について、運用面で「調整が必要かもしれない」と語った。世界貿易機関(WTO)協定違反との指摘も出る中、日本や欧州など同盟国の懸念に配慮して対応策を取る考えを示した。
 バイデン氏はマクロン仏大統領との会談後の共同記者会見で、インフレ抑制法は同盟国を不利にするためのものではないと指摘。「サプライチェーン(供給網)や製造、イノベーションを強化できるよう、われわれの取り組みを調整する方向で議論を進める」と強調した。 

(ニュース提供元:時事通信社)