政府は2日の閣議で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)などの発射を繰り返す北朝鮮に対し、追加の経済制裁を実施することを了解した。日本国内の暗号資産(仮想通貨)関連業者にサイバー攻撃を仕掛けていると指摘されるハッカー集団「ラザルス」など、核・ミサイル開発に関与したと認められる3団体1個人を資産凍結の対象に指定した。
 松野博一官房長官は記者会見で、ミサイル発射について「地域、国際社会の平和と安全を脅かすもので、断じて容認できない」と改めて批判した。 
〔写真説明〕閣議に臨む岸田文雄首相(中央)=2日午前、首相官邸

(ニュース提供元:時事通信社)