マネーロンダリング(資金洗浄)やテロリストへの資金流出を防ぐための犯罪収益移転防止法や外為法などの改正法が2日、参院本会議で可決、成立した。匿名性が高く、犯罪に使われる可能性の高い暗号資産(仮想通貨)の規制強化やマネロン罪の法定刑引き上げなどが柱。国際組織の「金融活動作業部会(FATF)」が昨年の勧告で対策強化を求めていた。 

(ニュース提供元:時事通信社)