人がいる市街地などの上空で、ドローンを操縦者が目視できない距離でも飛ばすことを解禁する改正航空法が5日、施行された。安全基準に適合した機体を有資格者が操縦する制度を新設し、国土交通省が運航を事前に許可・承認した場合に限り認める。都市部の配送や過疎地の買い物支援などでドローンを活用するサービスの事業化が進みそうだ。
 国交省によると、機体の認証や操縦資格の取得などに時間がかかるため、実際に飛行が始まるのは早くて来年3月以降になる見通し。 

(ニュース提供元:時事通信社)