北海道・知床半島沖で26人が乗った観光船「KAZU I(カズワン)」が沈没した事故で、被害者家族らの弁護団は6日、国土交通省の有識者による事故対策検討委員会がまとめた小型旅客船の安全対策案に対し、一部の内容に納得できないという家族の声を踏まえ、同省に意見書を提出したことを明らかにした。
 事故を巡っては運営会社の社長が、実務経験の要件を満たさないまま運航管理者に選任されていたことが問題視された。
 意見書は、運航管理者選任の試験を導入する案について、「法令などの知識だけでなく、海域など地域ごとの実情に合った問題を検討すべきだ」と要求。提出書類の見直しなどで実務経験を証明する案に対しては、地域の旅客船安全協議会と連携するなど、自己申告に頼らない確認方法を求めた。 

(ニュース提供元:時事通信社)