【北京時事】新型コロナウイルス対策で厳しい措置を取ってきた中国・北京市は６日、「ゼロコロナ」政策に基づく行動規制を大幅に緩和した。商業施設など多くの場所でＰＣＲ検査の陰性証明が不要となったほか、飲食店の店内利用も再開した。新規感染者数は依然多いものの、市民の不満に応える形で緩和を推進。中国メディアもコロナに関する論調を大きく変えている。
　北京市は６日、商業施設やオフィスビル、自宅マンションに入る際の陰性証明が不要になったと通知。１１月中旬から停止されていた店内飲食も「秩序だった再開」が認められた。市は５日から地下鉄やバスでの陰性証明を不要としていたが、大半の場所では引き続き提示を求められ、検査場が減少する中「矛盾している」という声が上がっていた。
　北京市では４月末から日常的なＰＣＲ検査が義務付けられており、約７カ月ぶりの緩和となる。ただ、老人ホームや学校に加え、レストランやバー、カラオケ店などでは４８時間以内の陰性証明が今後も必要とされた。
　前回北京で感染が拡大した４～５月は、新たに確認される感染者は１日当たり数十人だったが、１２月５日に報告された新規感染者は４６００人超。一方で、中国メディアは、新型コロナによる致死率や医療崩壊の危険性を強調する論調から、ウイルスとの「共存」を目指す姿勢に転換している。
　中国紙・北京日報（電子版）は、オミクロン株に関する専門家の見解を紹介。感染後の重症化リスクは「インフルエンザより低い」と指摘し、高齢者や基礎疾患のある人以外は、「（症状が軽ければ）急いで病院に行く必要はなく、自然に治るのを待つ」よう促した。一方、「ウイルスの拡散リスクがなくなったわけではない」とも指摘し、ワクチン接種の強化などを訴えた。　
〔写真説明〕６日、中国・北京でスーパーマーケットにマスクをして訪れた人々（ＥＰＡ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）