経済産業省は8日、電力の安定供給や脱炭素化に向け、原発の最大限の活用を目指す行動指針をまとめた。安全性を高めた次世代型原発の開発・建設を進め、廃炉が決まった原発を建て替える。東京電力福島第1原発事故後、新増設や建て替えを凍結してきた原発政策の大きな転換点となる。ただ、地元理解の醸成や膨大な建設コストなど、実現には課題が山積する。
 指針は、「新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設を進めていく」と明記した。政府は年内に「GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議」(議長・岸田文雄首相)を開き、最終決定する。 
〔写真説明〕次世代革新炉への建て替えで有力候補地とされる関西電力美浜原発=6月17日、福井県美浜町

(ニュース提供元:時事通信社)