【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は8日発表した報告書で、低所得国69カ国の資金不足が2026年までの5年間で計約5000億ドル(約68兆円)に上るとの試算をまとめた。新型コロナウイルス感染拡大やロシアのウクライナ侵攻に伴う食料とエネルギーの価格高騰が響き、過剰債務を抱える各国の苦境が浮き彫りとなった。
 IMFによると、資金不足は23年までが計570億ドル。このうち7割超は各国の外貨準備取り崩しで賄われる可能性があるという。
 これに加え、コロナ対策やインフラ整備など経済成長に欠かせない投資が5年間で計4360億ドル必要になると見積もった。 

(ニュース提供元:時事通信社)