東京電力ホールディングスは２３日、国の認可が必要な家庭向けの規制料金について、平均２９．３１％の引き上げを経済産業省に申請した。６月の適用を目指す。値上げ対象の契約は１０００万件程度という。ロシアのウクライナ侵攻や円安の影響で燃料価格が高騰し、収益が悪化しているため。値上げ申請は東日本大震災後の２０１２年以来、１１年ぶり。
　申請した月間料金は、電力使用量が２６０キロワット時の標準家庭の場合、現在の９１２６円より２６１１円高い１万１７３７円。実際の値上げ額は経産省の審査で決まる。政府が今月に始めた負担軽減策では、標準家庭への補助が月１８２０円にとどまり、申請通り認可されれば値上がり分をすべて補えない。電気代は１月にいったん下がった後、６月以降に再び上がる。
　家庭向け電気料金には、電力小売りの全面自由化後も残る規制料金と、電力会社が独自に改定できる自由料金がある。東電は自由料金も６月から平均５．２８％上げる。
　小早川智明社長は２３日、東京都内で記者会見し「このままでは電力の安定供給に支障を来す恐れがある。お客さまに負担をかけるのは本意ではないが、苦渋の決断に至った」と理解を求めた。　
〔写真説明〕電気料金の値上げなどについて記者会見する東京電力ホールディングスの小早川智明社長＝２３日午後、東京都千代田区
〔写真説明〕家庭向け電気料金の値上げについて記者会見が行われた東京電力ホールディングス本社＝２３日午後、東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）