東日本、中日本、西日本の高速道路3社は31日、点検の結果、新たに劣化が判明した橋梁(きょうりょう)や舗装などの老朽化対策として約1兆円が追加的に必要になるとの更新計画を発表した。既に首都高速が約3000億円、阪神高速が約2000億円の更新計画を明らかにしており、各社で費用が膨らんでいる。
 財源確保のため、国土交通省は高速道路料金の徴収期間を50年間延長して最長2115年までとする法案を今国会に提出する方針だ。 

(ニュース提供元:時事通信社)