【カイロ時事】中東歴訪中のブリンケン米国務長官は31日、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ラマラでアッバス自治政府議長と会談し、パレスチナ情勢について協議した。イスラエルとパレスチナの間で暴力の応酬が続いている状況を踏まえ、ブリンケン氏は会談後「緊張を軽減し、暴力を止め、沈静化させる対策が重要だ」と訴えた。
 アッバス氏は「ここ数日に起きていることは、イスラエル政府に責任がある」と主張。占領を続けるイスラエルへの「国際社会の努力の欠如」も指摘した。
 イスラエルで昨年12月に発足したネタニヤフ政権は、対パレスチナ強硬路線を取り、パレスチナ側が反発していた。自治区ジェニンで1月26日、イスラエル軍が民間人の死者を伴う対テロ作戦を行うと、翌27日にはユダヤ人入植地でパレスチナ人による銃撃事件が発生し、イスラエル人ら7人が死亡。暴力の連鎖への懸念が広がった。 

(ニュース提供元:時事通信社)