【北京時事】国際通貨基金(IMF)は3日公表した中国経済に関する年次審査報告書で、2020年代後半に中国の経済成長率が4%以下に減速するとの見通しを示した。人口減や生産性の低い国有企業の存在が足かせになると指摘した。世界2位の経済規模を誇る中国の成長鈍化は、世界的に影響を及ぼす可能性がある。
 中国の成長率は00年から09年にかけて年平均10%前後を達成。22年は3%にとどまったものの、新型コロナウイルスの感染が広がる直前の19年は6%だった。ただ、急速な経済発展を支えてきた15~64歳の生産年齢人口は13年をピークに減っており、総人口も22年から減少。今後は少子高齢化が急速に進む見通しだ。
 IMFの調査担当者は記者会見で「労働人口が減る中、民間企業と国有企業の競争環境をならすことが生産性上昇に役立つ」と強調。習近平指導部による国有企業への巨額の補助金投入などを念頭に警鐘を鳴らした形だ。 

(ニュース提供元:時事通信社)