【ワシントン時事】レモンド米商務長官は23日、半導体の国内生産や研究開発促進に向けた総額527億ドル(約7兆円)の政府補助金制度について、来週から受け付けを開始すると発表した。中国への対抗を念頭に、民間企業による関連産業への追加投資を補助金の10倍に当たる5000億ドル規模まで増やしたいと表明。日本企業にも積極的な制度活用を呼び掛けた。
 半導体補助金の制度は、米国で昨年8月に成立した関連法に盛り込まれた。レモンド氏はワシントン市内での講演で「民間企業や投資家による半導体への投資を促すものだ」と説明。中国との技術競争に打ち勝つためには同盟国との協力が欠かせないとして、「日本企業も補助金給付を申請できる」と強調した。 

(ニュース提供元:時事通信社)