2023/02/27
防災・危機管理ニュース
厚生労働省は27日、雇用調整助成金(雇調金)の新型コロナウイルス対策特例措置を3月末で終了する方針を明らかにした。同日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)分科会で提示。雇用情勢は改善しており、危機対応を転換して4月から通常制度とする方向だ。
雇調金は、企業が従業員に支払った休業手当の一部を助成する制度。1人1日当たり8355円を上限に、中小企業に手当の3分の2を、大企業には2分の1を補助する。
政府はコロナ禍を受け、上限額や助成率の引き上げを実施してきたが、これらについては今年1月までに終えた。これまでの支給決定額(緊急雇用安定助成金を含む)は6兆3000億円を超え、財源不足が深刻化している。
(ニュース提供元:時事通信社)
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