大阪府藤井寺市立中学校の教科書選定を巡る汚職事件を受け、文部科学省が贈賄側の教科書会社「大日本図書」（東京）について、来年度の中学教科書検定で不合格とする罰則を適用する方向で検討していることが９日、関係者への取材で分かった。同市の第三者委員会の調査結果などを踏まえ、最終的に判断する。適用されれば初めてで、不合格となった教科書は発行できなくなる。
　事件では、同市の教科書選定委員だった元中学校校長が、大日本図書の元取締役ら２人＝いずれも贈賄罪で略式命令＝から現金提供や飲食接待を受けた見返りに便宜を図ったとして、加重収賄罪などで有罪判決が確定した。　

（ニュース提供元：時事通信社）