厚生労働省は１３日、新型コロナウイルスへの感染によってできる抗体の保有率（速報値）が、全国で４２．３％に上ったと発表した。２６．５％（同）だった昨年１１月の前回調査と比べ大幅に上昇した。福岡など６府県で５割を超えた一方、最も低かった岩手県は３割を下回るなど地域差も判明。年齢が上がるにつれて保有率が下がる傾向も明らかになった。
　調査は今冬の感染拡大「第８波」後の２月１９～２７日に実施。献血に訪れた１６～６９歳の男女約１万３０００人の血液を分析し、抗体の有無を調べた。
　都道府県別の保有率では、福岡（５９．４％）が最も高く、前回調査の２９．２％から大幅に上昇。前回は４６．６％でトップだった沖縄（５８．０％）を上回った。このほか佐賀（５２．５％）、愛知（５１．８％）、鹿児島（５１．５％）、大阪（５０．２％）が５割を超えた。
　最も低かったのは岩手（２７．４％）で、唯一３割を下回った。福島（３１．７％）、新潟（３３．５％）、山梨（３４．９％）、長野（同）と続いた。
　年齢別に見ると、１６～１９歳（６２．２％）が最も高かった。２０～３０代は５割を超えたが、年齢とともに保有率は下がり、６０代は２８．３％だった。
　調査結果は、１３日に開かれた同省の専門部会で報告された。部会長の脇田隆字・国立感染症研究所長は調査結果について「免疫の保有状況を示す非常に重要なものだ」と指摘。厚労省の担当者は「前回と比べ全体的に上がっている」と話した。
　また、同日の専門部会では「新型コロナウイルス感染症」の名称について、５月８日の「５類」移行後も引き続き使用する方針が了承された。国民に名称が定着していることなどを考慮した。　

（ニュース提供元：時事通信社）