中国が海洋進出を強め、「台湾有事」などへの懸念が高まる中、沖縄県は１７日、国民保護法に基づく「武力攻撃予測事態」を想定した図上訓練を初めて実施した。自治体や政府、警察などの関係機関が連携し、離島の住民を避難させる初動対応を確認した。
　宮古、石垣、与那国など先島諸島の５市町村が参加。内閣官房や県警、総務省消防庁、海上保安庁、自衛隊のほか、航空、海運各社が県庁に集まった。嘉数登知事公室長は冒頭、「あってはならない非常事態だが、万が一発生した場合に備え、対処能力の向上を図ることが重要だ」と述べた。
　計画では、先島諸島の住民と観光客の計１２万人を、民間の航空機と船舶を使って九州７県に順次移送。１日当たり約２万人を運び、６日間で避難を完了させるという。１３０万人を超える沖縄本島の住民は屋内退避させる。
　県は政府による「武力攻撃予測事態」の認定を待たずに、周辺の情勢が悪化したとする「予兆」段階で避難の準備に着手。「危機管理対策本部」を設置し、住民の避難経路や手段を市町村に伝えることになっており、訓練では情報共有や役割分担などを確認した。　
〔写真説明〕沖縄県庁で実施された武力攻撃予測事態を想定した図上訓練＝１７日、那覇市
〔写真説明〕沖縄県庁で実施された武力攻撃予測事態を想定した図上訓練＝１７日、那覇市

（ニュース提供元：時事通信社）