厚生労働省が雇用調整助成金（雇調金）の新型コロナウイルス対策特例を巡り、不正受給した企業名を公表する基準を開示することが２８日、分かった。基準では、１００万円以上の不正は原則として公表する方針。一方、企業側が自主返還した場合などは公表しない考えで、自主的な対応を促して不正受給分の回収を進める。
　２９日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で公表基準を示す見通し。これまでは、基準に満たない不正を助長する懸念などがあり、基準は開示していなかった。ただ、コロナ禍で不正が後を絶たない中、基準を明らかにすることが助成金の返還につながると判断した。　

（ニュース提供元：時事通信社）