新たな感染症危機に備えた新型コロナウイルス対策の特別措置法と内閣法の両改正案は２９日、衆院内閣委員会で採決が行われ、自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決された。３０日の衆院本会議で可決、参院に送付され、今国会で成立する見通し。
　２９日の内閣委では採決に先立ち質疑を実施。岸田文雄首相は、５月に新型コロナの感染症法上の位置付けが「５類」に引き下げられた後の対応に関し、「感染拡大が生じても必要な医療が提供されるよう取り組む」と強調した。
　立憲民主党や共産党などは「（内容が）不十分だ」として反対した。
　改正案では、都道府県知事に対する首相の指示権限を強化。現在は「まん延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」の発令中に限られているが、感染症の発生初期から指示を可能とする。
　また、感染症対策の立案や総合調整を一元的に担う「内閣感染症危機管理統括庁」を新設。トップの「内閣感染症危機管理監」には官房副長官を充てる。　
〔写真説明〕衆院内閣委員会で答弁する岸田文雄首相＝２９日午前、国会内

（ニュース提供元：時事通信社）