新たな感染症危機に備えるための新型コロナウイルス対策の特別措置法と内閣法の両改正案は３０日午後の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、参院へ送付された。今国会で成立する見通し。
　松野博一官房長官は記者会見で「国と地方が一体となって迅速、的確に対応できる体制を整えることは喫緊かつ重要な課題だ」と意義を強調した。
　感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」を内閣官房に新設する。新型コロナへの政府の初動が遅れた反省を踏まえ、首相の権限を強め、対応を迅速化させる。立憲民主党、共産党などは「単なるコロナ対策室の掛け替え」などとして改正案に反対した。　

（ニュース提供元：時事通信社）