２０２１年度に決算期を迎えた法人の課税所得金額が２０年度比１８．５％増の７５兆５８０８億円に上り、過去最大となったことが３０日、国税庁の調査で判明した。これまでは新型コロナウイルスが流行する前の１８年度で６９兆７４５６億円だった。コロナ禍による落ち込みからの回復がみられる。
　一方、法人税額は２０年度比１８．５％増の１３兆２４６４億円で過去９番目。これまで最大だった１９９０年の１７兆７４８４億円とは開きがあり、法人税率の大幅引き下げなどが影響しているという。
　調査は全国の法人から約２１１万社を抽出し、法人税の確定申告書などを基に全体を推計。営業収入は約１４７８兆円で、３年ぶりの増加となった。　

（ニュース提供元：時事通信社）