【シリコンバレー時事】対話型人工知能(AI)「チャットGPT」を手掛ける米新興企業オープンAIに消費者保護などの法令違反があるとして、米国の非営利団体が米連邦取引委員会(FTC)に調査を要請したことが30日、明らかになった。同社の技術が誤情報を生成したり、プライバシーを侵害したりするリスクがあると指摘している。
 要請したのは「AI・デジタル政策センター」。チャットGPTなどの最新の基盤技術「GPT―4」を問題にしており、要請文では「偏り、欺瞞(ぎまん)的で、プライバシーと公共の安全を脅かす製品をリリースした」と非難。悪用のリスクについて、オープンAIが認識していたとも指摘した。 

(ニュース提供元:時事通信社)