経済産業省は６日、原発再稼働の促進に向け、地域の避難計画策定などを後押しする「地域支援チーム」を立ち上げたと発表した。政府は今夏以降、東京電力の柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）など７基の再稼働を目指しており、地元の同意を得られるよう国が前面に立って取り組む。資源エネルギー庁や経産局の職員約１００人で構成する。
　西村康稔経産相は同日、原発立地自治体との会議で「原子力政策への理解促進や立地地域への振興策の強化、防災体制の充実に取り組んでいきたい」と説明した。　
〔写真説明〕西村康稔経産相＝３月１４日、首相官邸

（ニュース提供元：時事通信社）