【ワシントン時事】先進７カ国（Ｇ７）は１２日（日本時間１３日）、米ワシントンで財務相・中央銀行総裁会議を開き、米欧でくすぶる金融不安に関し、「金融システムの安定と強靱（きょうじん）性を維持するために適切な行動を取る用意がある」と明記した共同声明を採択した。米シリコンバレー銀行の破綻やスイス金融大手クレディ・スイスの経営危機を受け、声明は「最近の金融セクターの動向を引き続き警戒する」と強調した。
　ロシアによるウクライナ侵攻に関しては、声明に「侵略戦争を非難することへの結束を再確認する」と盛り込んだ。ウクライナへの「揺るぎない支援」と併せ、対ロ経済制裁について「効果を監視し、必要に応じてさらなる行動を取る」と改めて表明した。
　会議では、レアアース（希土類）など重要物資のサプライチェーン（供給網）強化についても意見を交わした。脱炭素化に欠かせない製品の調達先が特定の国に偏っている現状を改めるため、「Ｇ７と低・中所得国のパートナー国の連携を強化する」との付属文書を発出。財政・金融支援を通じて調達先を多様化する方針を示した。
　議長国の日本からは、鈴木俊一財務相と９日に就任した植田和男日銀総裁が出席した。植田氏の国際会議参加は就任後初めて。鈴木氏は会議後の記者会見で、「金融システムは強靱だとの認識を共有した」と述べた。その上で、金融不安が各国に波及した場合は、「連携して流動性確保などの対応が取られる」と説明した。　

（ニュース提供元：時事通信社）