東電、新潟に災害対策拠点＝地域活性化にも活用 | 防災・危機管理ニュース | リスク対策.com

マルチハザードBCPに自信がない人のために

ビジネスインパクト分析（BIA）は、ご承知のとおり、どの業務がどのくらいの期間止まると顧客や取引先にどのような影響が及ぶかを可視化するツール。その影響度を考慮し、どの業務を先に立ち上げるかを判断します。ただ、それ以上のことを深く考える機会はなかなかありません。BIAが求められる背景と理由、効果を短期集中で解説します。

昆正和

2023/12/07

システム復旧と優先業務再開とのアンマッチ

策定から一度も見直されていないBCP、いざというとき機能するのか？実際、単に計画書類があるというだけでは、現実との間にギャップが生じるのも無理はありません。本連載ではそうした状態が生まれる原因と、そこへの対処を考えていきます。今回は「ビジネス不在のIT-BCP」を取り上げます。

荻原信一

2023/12/06

サプライチェーン・サイバーリスクの傾向と対策

本勉強会では、サプライチェーンにおけるサイバーリスクを整理し、その管理手法について解説していただきました。2023年12月5日開催。

2023/12/06

第239回：サイバーセキュリティ意識向上プログラムの成熟度をいかに向上させていくか

今回紹介するのは、サイバーセキュリティに関する研修事業や普及啓発活動を展開している非営利組織が毎年発表しているレポートの2023年版。サイバーセキュリティーに関する意識向上プログラムの成熟度は全体的により高まってきているようだ。

田代邦幸

2023/12/05

リスク対策.com編集長が斬る！【2023年12月5日配信アーカイブ】

【12月5日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り／特集：南海トラフ地震臨時情報その２　企業の対応状況

2023/12/05

有価証券報告書における情報開示の目的

改正「企業内容等の開示に関する内閣府令」が2023年1月31日に施行され、上場企業は有価証券報告書へ人的資本などについて記載することが求められるようになりました。今回は、人的資本経営について考えてみます。

五十嵐雅祥

2023/12/02

エマージング・リスクにどう備える１組織だけでなく、社会としての対応が必要

エマージング・リスク（emerging risks：新興リスク）と呼ばれる、これまであまり認識されていなくて急に出現するようなリスクへの関心が世界的に高まっている。10月にはエマージング・リスクの国際規格「ISO31050」が発行された。今なぜエマージング・リスクへの関心が高まっているのか、組織はどう対応していけばいいのか、日本リスクマネジメント学会（理事長：亀井克之関西大学教授）関東部会の会合で、会員に聞いた。

2023/12/02

ランサムウェア感染の調査と復旧の進め方

今回のテーマは前回に続いて、実際に対応した事例の「調査と復旧の進め方」と「調査で分かった攻撃の全容」を解説します。

小倉秀敏

2023/12/01

リスク対策.com編集長が斬る！【2023年11月28日配信アーカイブ】

【11月28日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り／特集：今こそ学び直す！南海トラフ地震臨時情報　その１

2023/11/28

東京都がオールハザード型Step.1を公表

東京都は11月24日、都政BCPを改定した「オールハザード型Step.1」を公表した。これまで主に首都直下地震を想定してきたが、東部低地帯における大規模風水害、島しょ地域での南海トラフ地震による津波被害、火山噴火、中規模な災害など、災害の事象や規模によって対処方法は多岐にわたることなどから、柔軟に対応できるBCPに改定した。これに併せて、被害の実態に即した執行体制を構築することで、災害対応力も一層向上させるという。

2023/11/27