政府は２５日、軍事衝突が続くアフリカ北東部スーダンから、邦人や外国籍の家族計５８人が自衛隊機を使うなどして国外に出たと発表した。首都ハルツームの退避希望者は現地時間２４日中に全員出国を果たし、スーダン国内に残る希望者は治安が比較的安定している南部の国境地域に滞在する１人のみとなった。
　退避者はＮＧＯや国際協力機構（ＪＩＣＡ）、在スーダン大使館の関係者ら。いずれも健康状態に大きな問題はないという。
　内訳は(1)ハルツームから東部ポートスーダンへ陸路で移り、航空自衛隊のＣ２輸送機で周辺国ジブチに到着した４５人(2)フランス政府や国際赤十字の協力でジブチやエチオピアに出国した５人(3)ハルツームの北にある空軍基地からフランスの協力で避難した８人―で、このうち外国籍は計７人。
　政府によると、現時点で出国を希望していない邦人も少数残っている。スーダン南部の１人を含め、連絡は取れていると説明している。
　外務省は大使館の日本人職員が全員退避したことから、大使館を一時閉鎖。今後はジブチに開設した臨時事務所で、残された邦人の支援などに当たる。岸田文雄首相は２５日、首相官邸で記者団に「関係各国と緊密に連絡しつつ、邦人の安全確保と必要な支援に全力を挙げる」と語った。　

（ニュース提供元：時事通信社）