【ワシントン時事】訪米中の韓国の尹錫悦大統領は２５日、米国と韓国の主要企業トップとの会合に出席し、半導体や電池、電気自動車（ＥＶ）などの先端技術分野で米韓の連携を強化する考えを示した。大統領府が発表した。尹氏の訪米で８社から計５９億ドル（７９００億円）の対韓投資を確保したという。
　韓国は半導体を中心に経済の「屋台骨」と言われる輸出が不振で、景気が減速している。特に最大の相手国である中国への輸出額の減少が大きく、２位の米国との差が縮まっている。
　尹氏は「韓国第一号営業社員」として、訪米中の米韓貿易・投資の拡大を目指してきた。大統領府によると、２５日の会合では、半導体大手オン・セミコンダクターや水素関連など先端技術分野の米企業６社が計１９億ドル規模の対韓投資方針を明らかにした。会合には韓国からサムスンや現代自動車などのトップが参加した。対韓投資額はネットフリックスなど２社を合わせると計５９億ドルになる。　

（ニュース提供元：時事通信社）