防衛省が他国に比べ立ち遅れている自衛隊のサイバー要員確保に本腰を入れている。今後５年間で専門の隊員を現在の４倍超に増やすなどし、サイバー攻撃の対処要員を約２万人体制とする計画だ。ただ、精通した人材は民間も含めて不足しており、同省は自前での育成を目指し、教育体制を強化させる。
　防衛省によると、２０２２年度末時点で自衛隊の対処要員は２１年発足の「サイバー防衛隊」約５４０人と陸海空各自衛隊の専門要員合わせて約８９０人。サイバー攻撃部隊だけで約３万人とされる中国には遠く及ばず、米国（約６２００人）や北朝鮮（約６８００人）と比べても相当少ない。
　計画では、サイバー防衛隊など専門部隊を２３年度末までに約２２００人、２７年度末には４０００人に増やす。陸海空のシステム運用員もサイバー攻撃に対応できるように教育し、計約２万人体制で防衛に当たるとしている。
　防衛省は増員に当たり、教育体制を抜本的に強化する。２３年度末に神奈川県横須賀市の陸自通信学校を「陸自システム通信・サイバー学校」に改編。各自衛隊から人を集めて専門教育をするほか、システム運用員らに対処知識の講習を行う方針だ。指導役を担うサイバー教育部も発足させる。
　また、中学校の卒業生が入る陸自高等工科学校では「システム・サイバー専修コース」の内容を充実させるほか、この分野に強い幹部を育成するため、防衛大の新学科設置を検討。既に技術を持つ隊員も民間企業や海外機関で最新の技術を学ぶ。防衛省担当者は「人材は民間でも取り合いだ。機密保持を考えると自前育成がいい」と話す。
　昨年１２月に改訂された国家安全保障戦略では、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入を明記。システムへの侵入を防ぐだけでなく、相手への妨害や無力化といった反撃的な運用を打ち出しており、同省はこれに備えた体制整備を加速させる。　
〔写真説明〕陸海空の各自衛隊員に対する「サイバー共通教育」（防衛省提供）
〔写真説明〕自衛官などが官民共同で参加した国際サイバー防衛演習「ロックド・シールズ」の様子（防衛省提供）

（ニュース提供元：時事通信社）