先進７カ国（Ｇ７）が群馬県高崎市で開いていたデジタル・技術相会合は３０日、人工知能（ＡＩ）を適切な規制の下で活用して「信頼できるＡＩ」を目指す共同声明を採択し、閉幕した。対話型ＡＩの「チャットＧＰＴ」をはじめ、急速に進化するＡＩの国際的な技術標準づくりなどを盛り込んだ行動計画も策定した。革新的な技術のルール作りに関しては、民主主義の理念に基づく「５原則」を表明した。
　閉幕後、議長国の立場で記者会見した松本剛明総務相はチャットＧＰＴなどの生成ＡＩについて「議論は緊急課題で、政治主導で進める」と語った。今回の討議結果を５月のＧ７首脳会議（広島サミット）に報告。今年後半にも改めて閣僚級会合を開き、規制の在り方などについて協議する。
　生成ＡＩは、プライバシーや著作権の侵害など問題点が指摘されている。声明はＡＩ全般について、「開発が急速で、社会に重大な影響を与える可能性がある」と強調。さらに、「民主主義の価値を損なうようなＡＩの誤用・乱用に反対する」と表明した。Ｇ７各国がＡＩ規制の違いを認めつつ、普及を阻害しないよう相互理解に取り組む必要性にも言及した。
　一方、ＡＩのほか、バイオ・量子テクノロジーなど新興技術の開発や利用に関するルール整備に当たり、(1)法の支配(2)適正な手続き(3)民主主義(4)人権尊重(5)イノベーションの機会の活用―の５原則を順守することも声明に掲げた。日本が提唱した「信頼性のある自由なデータ流通（ＤＦＦＴ）」を推進するため、国境を越えたデータ移転を促進する国際的な枠組み「ＩＡＰ」の設立でも合意した。　
〔写真説明〕先進７カ国（Ｇ７）デジタル・技術相会合が閉幕し、記者会見する松本剛明総務相（中央）と河野太郎デジタル相（右端）。左端は太田房江経済産業副大臣＝３０日午後、群馬県高崎市
〔写真説明〕共同声明を採択した先進７カ国（Ｇ７）デジタル・技術相会合＝３０日午後、群馬県高崎市

（ニュース提供元：時事通信社）