東京電力など電力大手７社の家庭向け規制料金の値上げ申請を巡り、有識者が経済産業省に説明を求める会合が１０日、消費者庁で開かれた。経産省側は、カルテルなどの不祥事が電力業界の高コスト体質に影響した可能性があるとの認識を示した。
　会合は３回目。有識者はこれまで、電力業界のカルテル問題や顧客情報の不正閲覧などの不祥事が値上げ幅に影響した可能性を指摘し、経産省に説明を求めていた。
　この日の会合では、経産省側が、不正の影響があったとした上で「厳しい査定が必要」と説明した。有識者は、認可後もコストの効率化や不正が電気料金へ与えた影響を検証するよう求めた。　

（ニュース提供元：時事通信社）