先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)で採択される経済安全保障分野の付属文書の原案が18日、分かった。中国やロシアを念頭に、輸出や投資を制限して圧力をかける「経済的威圧」に対し、G7が共同で対抗するための新たな枠組みの設置を明記する。被害を受けた国を支援することも盛り込み、G7以外の国との連携を強化する。 

(ニュース提供元:時事通信社)