【シリコンバレー時事】米連邦最高裁は１８日、ＳＮＳ上の投稿に対し、運営会社の責任を免除する現行制度について、見直しが必要かどうかの判断を見送る決定を下した。ユーチューブを運営するグーグルやツイッターがテロを助長したとして、テロ犠牲者遺族が起こした訴訟で、制度が認める免責範囲の適切さが焦点となっていた。
　ＳＮＳ企業の免責を認めた通信品位法２３０条に対しては、投稿を活性化させ、普及を促す一方、誤情報や差別を助長するとして、民主党を中心に改正を求める論調が高まっている。ただ、共和党では投稿管理を「検閲」と批判する意見も根強く、連邦議会での改正議論はこう着状態に陥っている。
　こうした中、最高裁が運営企業の責任を認めれば、ＳＮＳサービスのあり方に大きな影響を及ぼすため、注目を集めていた。最高裁は踏み込んだ判断を避け、下級審に議論を差し戻すことを選んだ形で、当面は免責が認められる。　

（ニュース提供元：時事通信社）