東京都防災会議は２２日、首都直下地震の新たな被害想定を踏まえ、地域防災計画を４年ぶりに改定した。都内の死者が最大約６１００人に上る現行の被害想定を２０３０年度までに半減させる目標を掲げた。新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が普及しつつあることから、家庭や地域での防災・減災対策の推進も訴えた。
　小池百合子知事は会議で「今年は関東大震災から１００年の節目に当たる。これを契機に改めて自助、共助の担い手である都民、地域、そして企業と連携を深めて、実際の行動につなげていきたい」と述べた。　

（ニュース提供元：時事通信社）